セールスフォース・ドットコムは4月24日、同社のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスが稼働するプラットフォームを「Salesforce Platform Edition」（SPE）の名称で販売した。これまでCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス「Salesforce」として提供してきたが、今回の新サービスはCRMサービスの部分を省いてプラットフォームだけを提供するもの。アプリケーション部分は、ソリューションプロバイダやユーザー企業に独自に開発してもらう。ソリューションプロバイダにとっては、サーバーなどのインフラを一切所有することなく、Salesforceと同等のサービスを提供することが可能になる。
SPEは、ASPサービスの実行環境と開発環境の両方を提供する。OSに相当する機能を提供する「Salesforce ODOS」、DB機能を提供する「Salesforce DB」、Webサービスの接続インタフェースとなる「Salesforce API」、コードを記述することなくASPサービスを開発できる「Salesforce Builder」、独自プログラミング言語の「Salesforceコード」、データ分析ツールの「Salesforce Analytics」で構成する。
サービス体系は、「Salesforce Platform OEM Edition」と「Salesforce Platform Enterprise Edition」「Salesforce Platform Unlimited Edition」の3種類がある。OEM Editionは、ソリューションプロバイダが自社開発したASPサービスと組み合わせて提供する。組み合わせられるASPサービスは最大1種類まで。月額利用料は3150円。Enterprise Editionは、最大10種類のASPサービスを実装できる。月額利用料は6300円。Unlimited Editionは、ASPサービスを無制限に実装可能。月額利用料は1万2600円。
10月1日に設立される日本郵政公社の郵便局会社が、既にSPEの導入を決めている。郵便局会社では、主に地方の郵便局向けにSPEを導入。Salesforceに比べて機能を省いた簡易版の顧客管理サービスを独自開発し、SPEに実装する計画だ。一方、本部ではCRMサービスのSalesforceを導入と使い分ける。NTTデータが提案し、両サービスを合わせて計5187ユーザーの契約を取り付けた。
