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 野村総合研究所(NRI)は4月26日、2006年度(2007年3月期)の連結決算を発表した。売上高は3225億3100万円と前年度比で369億4600万円(同12.9%増)の大幅増収。営業利益は438億9700万円(同20.4%増)、経常利益は460億9900万円(同20.5%増)と、ともに増益だった。営業利益率も0.8ポイント改善し、13.6%と高水準を維持している。

 大幅な増収増益だった理由について、廣田滋常務執行役員は「金融サービス業向けが好調で売上高を牽引した上、開発体制の強化策などが奏功した」と説明する。「中国のオフショア開発によるコスト低減、プロジェクト管理の徹底などによって、利益率が上昇した」(同)。

 売上高の業種別内訳は、金融サービス業が2109億9700万円(前年同期比18.4%増)、流通業が456億3700万円(同8.1%減)、その他民間企業が376億1100万円(同2.4%増)、官公庁が282億8500万円(同34.6%増)だった。

 また、事業セグメント別で見ると、コンサルティングサービスの売上高は298億7000万円(同13.6%増)、営業利益は44億4400万円(同17.2%増)。ITソリューションサービス全体の売上高は2926億6100万円(同12.9%増)。ITソリューションサービスを個別に見ると、開発・製品販売が1357億200万円(同21.4%増)、運用サービスが1265億9600万円(8.6%増)、商品販売が303億6300万円(同1.9%減)だった。また、ITソリューションサービス全体の営業利益は394億5200万円(同20.7%増)だった。

 今期となる2008年3月期の連結業績見通しは、売上高が3350億円(同3.9%増)、営業利益が460億円(同4.8%増)、経常利益480億円(同4.1%)と引き続き増収増益を見込んでいる。「野村証券向け案件だけでなく、他証券会社などの金融サービス向けが引き続き好調なことが大きな要因」としている。