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 富士通は5月2日、仏のITサービス会社、GFIアンフォマティック(GFI Informatique)の株式などを取得するため、英国の100%子会社である富士通サービスを通じてTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。グループとして取り組むグローバル戦略の一環で、欧州におけるITビジネスの拡大が目的だ。

 GFIアンフォマティックは、アプリケーション開発などを主業務に、フランス国内や南欧を中心に事業を展開している。2006年12月期の売上高は6億3300万ユーロ(約1000億円)である。一方の富士通サービスは、欧州でITインフラの構築・管理やアウトソーシングなどを展開。06年3月期の売上高は22億9400万ポンド(約5400億円)だった。

 現在、富士通サービスはGFIとTOBに関する話し合いを持っているが、合意には至っていない。GFIに対し、英投資ファンドAPAXパートナーズ配下の仏イテファン・パティシパシオン(ltefin Participations)が増資を提案している最中だからだ。富士通サービスは、イテファン・パティシパシオンの増資提案が受け入れられない、仏当局からの承認を得る、などの条件が整うのを待って、この7月上旬からの2カ月以内でTOBを実施する予定だ。

 TOB価格は、GFIの普通株式1株につき8.50ユーロ、新株予約権一単位につき3.15ユーロを予定している。これは、GFIのここ1カ月の平均株価6.99ユーロに、約20%を上積みした格好。富士通サービスは買い付けに要する金額を最大約4億1900万ユーロ(約674億円)とみており、イテファン・パティシパシオンが提案する増資引き受け予定価格を上回っている。