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 総合スーパー最大手のイオンは2009年2月期までに、傘下のマイカルと後方業務システムを統合する。狙いは後方事務の共通化による、人材資源の有効活用。重複した業務やシステムを簡素化したり共通化する。後方事務に割いていた人員を店舗での接客や営業に振り向けたり、従業員の教育コストの削減や、自社の戦略に応じた機動的な人材配置につなげる。

 マイカルとの間で統合する対象のシステムは、後方業務を担うシステム全般。従業員の勤務時間管理システムや会計、給与計算など。イオンが運用している商品管理システムを、マイカルに広げる計画もある。

 イオンは現在、グループ全体で業務プロセス改革と標準化を進めている。そのために事務作業を支援する情報システムの統合や共通化が不可欠と判断。今後、他の総合スーパー業態の情報システムも統合していく可能性もあるという。

 イオンは3月に提携を発表したダイエーとの間でも、情報システムの共通化を提携内容として掲げており、グループを超えた経営効率化を図る。グループでの情報システム統合や、4月に開始した独自電子マネー「WAON」などのために、2008年2月期にイオン単体で前年同期比4倍強の160億円をIT関連に投じる。