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 富士通ビジネスシステム(FJB)は2006年度(2007年3月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.3%のマイナスとなる1586億7700万円、営業利益は同6.7%増の40億8800万円で減収増益だった。「重点分野であるソフトウエアサービス事業を着実に伸ばしているし、利益体質も強化できている。だが市場環境が追い風にもかかわらず、当社にはまだパワーが不足しているのか、残念ながら減収という結果となった」(FJBの鈴木國明社長)。

 減収の要因は、ハードウエア販売と保守サポート事業の低迷である。いずれも、ハードウエアの価格下落の影響を受けたという。今後のハードウエア販売の強化策について、「今回苦戦したパソコンの拡販に加え、ブレードサーバーやネットワーク関連機器を売り込み、現状維持を図りたい。保守サポート事業については売り上げの減少を食い止めることは難しいが、サポート拠点や要員の合理化で収益率を高めていく」(鈴木社長)。

 2007年度の連結業績は増収増益を見込む。売上高が1640億円、営業利益が46億円である。増収増益のけん引役は、現在売上高の50%を占めるソフトウエアサービス事業である。目標達成に向けFJBは中堅中小企業を対象に、業務ソリューション「WebAS」シリーズと内部統制強化ソリューション「J-SOX法プロジェクト支援サービス」に力を注ぐ。

 これらの商材を売り込むための営業力強化も進めている。「ユーザー企業に対して、情報化投資の効果をきっちりと説明できるような提案能力の高い営業担当者の育成が急務だ」(鈴木社長)。FJBの営業担当者約800人のうち、「情報化投資効果提案スキル保持者」は約400人。これを2008年度には450人に増やす計画である。