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写真 NTT東日本の高部豊彦社長
写真 NTT東日本の高部豊彦社長
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 NTT持ち株会社の連結決算発表とは別に(関連記事),グループ内のNTT東西地域会社とNTTコミュニケーションズ(NTTコム)も5月11日にそれぞれ2006年度決算を発表した。

 まずNTT東西はともに減収減益。NTT東日本は売上高が対前年度比3.0%減の2兆613億円,営業利益は同9.2%減の599億円。NTT西日本は売上高が同3.8%減の1兆9515億円,営業利益が同36.1%減の204億円だった。IP系の収入は伸びているが,音声系収入の減少をカバーできない状況にある。2007年度もこの傾向は続き,両社とも減収減益を予想する。

NTT東日本は6月に新サービスを投入

 2007年度は両社ともに積極的なサービス拡充を図る。NTT東日本は「映像やセキュリティ関連サービスを重点的に推進する」(高部豊彦社長,写真)。具体的には,(1)スカパー!光のエリア拡大,(2)2007年2月に開始したフレッツ・ウイルスクリアの拡販,(3)セルフディフェンス型サービスの提供──の三つを挙げた。

 (3)のセルフディフェンス型サービスとは,外出先から自宅の状況を確認したり,家電を制御したりできるサービス。携帯電話を使い,「自宅にいるペットの状況をネットワーク・カメラ経由で確認する」「エアコンや照明をオン・オフする」「ドアを開けられたり,ガラスを割られるとメールでアラートを受ける」といったことができる。2007年6月にサービスを開始する予定である。

 このほか,有料のユーザー・サポートも投入する。これは,ユーザーがパソコンのトラブル時に電話で問い合わせると,オペレータがリモート・コントロール機能を使い,ユーザーのパソコンを遠隔操作して解決に当たるというもの。それでも解決できない場合はユーザー宅に訪問して対処する。このサービスは2007年10月から開始する予定である。

 一方,NTT西日本は主なサービス強化点として,(1)ひかりモバイルmyPC,(2)ユーコンセントサービス,(3)PLC(高速電力線通信)サービス──の三つを挙げた。(1)はパソコンや携帯電話,PDA(携帯情報端末)を使い,会社や自宅のパソコンを遠隔操作できるサービス。(2)は外出先から携帯電話を使い,自宅の家電製品の電源のオン・オフ,リモコン操作,状態確認などができるサービスである。2007年5月下旬から試験サービスを開始し,一般ユーザー向けには2007年9月に提供する予定だ。(3)はPLCで家庭内ネットワークを構築できるサービスである。

NTTコムはIP系収入とソリューション系収入が増収に寄与

 減収減益だったNTT東西に対して,NTTコムは増収増益を達成した。売上高は対前年度比1.6%増の1兆1454億円,営業利益は14.5%増の773億円。インターネット接続サービスや広域イーサネット・サービスなどのIP系収入が増加したほか,データ・センター関連サービスなどソリューション系収入の増加が寄与した。

[NTT東日本の2006年度決算のページ]
[NTT西日本の2006年度決算のページ]
[NTTコミュニケーションズの2006年度決算のページ]