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 東京工業品取引所は、システム障害で取引に支障が出た場合の対応を策定し公表した。5月15日に理事会で決定したもの。同取引所は貴金属、ゴム、アルミニウム、石油、ガソリン・灯油の商品先物取引を扱う市場。現在、すべての商品を立ち会いではなくシステム経由で取引している。

 策定した計画書では、システム障害のケースを分類し、同取引所がとる対応を示した。具体的には、(1)取引システム、(2)相場報道システム、(3)会員の自社システム、(4)精算機関、(5)社会インフラ、それぞれに障害が起きた際の対応を定めた。(1)については障害のケースを、「すべての商品」「オプション」「注文受付/約定通知」など6つに分類している。

 また、商品ごとに設定した毎月もしくは2カ月ごとの決済日である「納会日」における対応も定めた。具体的には、納会日に取引システムを再開できない場合、直前の営業日における最終値段である「帳入値段」を採用する。

 システムの実装面では変更がない。「取引所の現行システムをベースにして計画を策定した。計画をもとに更新する予定はない」(東京工業品取引所)という。