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 米CAは米国時間5月21日,同社が2004年9月に米司法省と締結していた遅延執行合意書(DPA:Deferred Prosecution Agreement)の要件に遵守したことで,同社に対する不正会計問題関連の訴追が取り下げられたと発表した。

 同社の元幹部数人は2004年4月,ソフトウエア・ライセンス契約の売上を適切な四半期に計上せず,業績を粉飾していたとして有罪を認めた(関連記事)。同社はこれを受け,株主補償のための賠償基金設立や調査への積極的な協力,法令遵守の強化などに合意するDPAを,米司法省と交わしていた。

 今回,米国ニューヨーク州東部地区の米連邦検察局によって,CAがDPAで取り決めた責務を全うしたことが確認されたため,裁判官は同社に対する裁判の取り下げを決定した。

 同社社長兼CEOのJohn Swainson氏は,「今後も,社内における透明性の確保,道徳観念の推進,全社的な品位向上を目指して取り組む意向である」と述べている。

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