PR

 インターネット関連企業やインターネット普及促進団体など54組織から成るOpen Internet Coalitionは,米政府に対して,米国内のブロードバンド実装に関する早急なポリシー制定を呼びかけた。同団体が米国時間5月24日に,Webサイト上で米国議会あての書簡を公開したもの。

 Open Internet Coalitionは,「すべての米国人が高速インターネット接続に手頃な料金でアクセス可能になるための,全国的ブロードバンド・ポリシーの早急な導入を支援するよう要請する」としている。

 Open Internet Coalitionは同書簡の中で,米国がこの数年で,ブロードバンド・インターネットの実装および性能において,他の主要国から引き離され続けていると指摘。その大きな要因として,非競争的な市場を挙げた。

 同団体によると,経済協力開発機構(OECD)が最近実施した調査では,米国は世界のブロードバンド普及率で前回調査の12位から15位に後退。また米Free Pressの調査は,米国家庭のブロードバンド普及率を40%と報告している。

 「ブロードバンド・ネットワークは,米国の経済と社会生活にとって,ますます必要不可欠なものになっている。もはや(ブロードバンド実装に関する)法規が“あれば役立つ”というものではなく“必要不可欠”という転機に来ている」(Open Internet Coalition)。

 また同団体は,新たなポリシー検討にあたって柱とするべき3原則を挙げた。おもな内容は以下の通り。

(1)誰もが安価でアクセスできること。サービス対象外の地域に焦点を当てることから始める。

(2)オープンなインターネット環境であること。コンテンツ提供者と利用者すべてに公正および公平な条件でアクセス可能にする。

(3)品質重視の競争であること。アクセスの保証とネットワーク間の接続性で競い合い,品質向上を図る。

 ちなみに同団体には,米eBay,米Google,米TiVOなどが参加している。

[発表資料へ]
[公開書簡]