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 JISA(情報サービス産業協会)は本日、新体制と今年度のJISA事業計画を発表した。JISAの新会長に就任するNTTデータの浜口友一社長(6月22日付けで同社取締役相談役、写真)は、「物を言うJISAを目指す」と意気込む。情報発信力の強化を図ることで、産業全体はもちろん社会に影響力のある団体へと変身する。そのために経団連やIPA(情報処理推進機構)、JEITA(電子情報技術産業協会)、JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)など多種多様な機関・団体と連携を強化を図る。

 これまでのJISAの影響力が上がらない理由の一つとして、「NECや富士通、日立製作所、日本IBMといったメーカー系大手システムインテグレータがJISAに参加していない」ことが挙げられる。これらメーカー系大手との連携については「具体策はまだ何とも言えないが、真剣に考えている」(浜口会長)という。

 JISAの活動基本方針は「産業・社会の情報インフラと価値創造を担う基幹産業として、自らの構造改革を進める自覚を持って行動する」である。重要課題を解決するため三つの新たな委員会を設置する。(1)システム成果物に関する信頼性評価の枠組みを決める「情報システム信頼性向上委員会」、(2)契約モデルや品質・生産性指標に基づいたソフト開発取引における価格モデルを策定する「取引構造改革委員会」、(3)もう一つが公益法人制度改革関連3法を受けて発足した、JISAの役割と使命を再確認するための「公益法人改革委員会」、である。

 浜口会長は「情報サービス産業の魅力を高め、優秀な人材が集まるようにするには、多くの課題を抱えている。でも日本の情報サービス会社は品質の高いシステムを作り上げる能力に優れている。ここには自信を持っていい」(浜口会長)と語る。日本のITベンダーの強みについて、JISA副会長の小川健夫(日立ソフトウェアエンジニアリング相談役)は「日本のシステムエンジニアのチームワークの良さ」を挙げた。