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 電子情報技術産業協会(JEITA)は2007年6月1日,青少年に有害情報を与えないための取り組み「フィルタリング普及啓発アクションプラン2007」を発表した。JEITAは2006年3月に「同アクションプラン2006」を発表し,パソコンの購入者を対象に有害情報を遮断する「フィルタリング機能」を告知する活動に取り組んだ。その結果,フィルタリングという言葉の認知率は66.1%に,携帯電話用フィルタリングサービスの認知率は65.9%に達したとしている。今回のアクションプランでは,さらにフィルタンリング機能の利用を促進するため,同機能を持つソフトウエアをインストールしたパソコンを販売したり,ユーザーを対象に関連情報をメールマガジンで配信するなどの活動計画を盛り込んだ。これにより,フィルタリングの認知率を70%以上に高める計画である。