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 米国際貿易委員会(ITC)が,特許侵害を理由に米QUALCOMM製チップおよびチップセットなどを搭載した携帯電話の一部を輸入禁止したことを受け,QUALCOMMは大統領拒否権を求める意向を米国時間6月7日に明らかにした。

 ITCが特許侵害を認めたのは,モバイル・デバイスの電源管理技術に関するBroadcomの特許で,米国特許番号「6,714,983」,タイトルは「Modular, portable data processing terminal for use in a communication network」で1995年8月11日に申請し,2004年3月30日に成立した。ITCは,該当するQUALCOMM製品を搭載した携帯電話の米国内への輸入を禁止。ただし,6月7日以前に輸入された製品については適用外とする。

 QUALCOMMは直ちに米連邦巡回控訴裁判所にITCの命令執行の保留を申し立てる予定。命令が執行されれば,米国消費者に損害をもたらし,公共安全および米国安全保障に影響を与えるなどの理由として挙げ,大統領の拒否権通告書を要請するとしている。

 「ITCの判断には非常に失望した。当社は,Broadcomの特許が無効であり,当社による侵害はないという考えを変えていない」(QUALCOMM)。

[発表資料(QUALCOMMのプレス・リリース)]
[発表資料(ITCのプレス・リリース)]
[発表資料(Broadcomのプレス・リリース)]