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 欧州連合(EU)の理事会(Council of European Union)は,EU主導の全地球測位システム(GPS)計画「Galileo」について,民間企業との間で進めていた資金調達の契約交渉が打ち切られたことを,ベルギーで現地時間6月8日に明らかにした。

 Galileoは,米国のGPSに対抗する目的でEUが推進している人工衛星による位置情報確認システム。高度2万4000kmに30個の人工衛星を打ち上げ,各種サービスを提供する。米国のGPSよりも高精度の位置計測が可能と言われている。

 欧州委員会(EC)は今年5月に,Galileo用インフラの整備/管理を請け負う民間企業との契約締結が難航していることから,「実現方法について政治的な判断が必要」として,計画の見直しを発表していた(関連記事)。

 民間企業との交渉は実らなかったが,EU理事会は「EUにおける重要プロジェクトとしてのGalileoの価値を再確認している」とし,2012年末までのGalileo稼働を目指す。またECに対し,政府機関による出資など含む財務対策を検討し,2007年9月までに理事会に提出するよう要請した。

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