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 英国のプライバシ擁護団体Privacy Internationalは英国時間6月10日,米GoogleのCEO(最高経営責任者)であるEric Schmidt氏にあてた書簡を公開した。同団体が「米Googleのプライバシに対する配慮は低い」とした調査結果について,「あくまで公平であり,米Microsoftに対しても厳しく評価した」と説明している。

 Privacy Internationalは6月9日に,インターネット関連企業におけるプライバシ配慮について調査した結果を発表(PDF書類)。Googleは6段階中で最も評価の低い「Hostile to Privacy(プライバシの敵)」,一方,Microsoftは6段階中4番目の「Serious Lapses(重大な問題有り)」だった。

 Privacy Internationalが得た情報によると,Google幹部は欧州のジャーナリスト2人に接触し,「Microsoftを巡る利益相反行為」を指摘。特に,Privacy International顧問委員会の70人のメンバーの中にいる1人のMicrosoft社員について言及したという。

 Privacy Internationalのディレクタ,Simon Davies氏は「当該メンバーは,Microsoftに雇用される前に顧問委員会に加わった。当時は英国のNGO団体のディレクタだった」と回答した。また同氏は,「17年間,当団体に在籍しているが,Googleのようにクレームをつけた企業は今までなかった」と述べた。 

 なお,約20社を対象にした同調査で「Hostile to Privacy」にランクされた企業はGoogleのみ。米Apple,米Time Warner傘下のAOL,米Yahoo!は6段階中5番目の「Substantial Threat(幅広い脅威有り)」,米Amazon.comは6段階中3番目の「Notable Lapses(一部目に付く問題有り)」だった。

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