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 日本郵政公社は6月12日、10月の民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムにおける開発・運用保守業務の委託先をNTTデータにすることを決めた。落札金額は税抜きで220億円(税込みで231億円)。契約期間は契約締結日から2012年1月31日まで。応札したのはNTTデータと日本IBMの2社。IBMは一歩及ばなかった。

 郵政公社が新規に調達するのは、民営化後に取り扱いを始める新商品の販売に必要な銀行システム。ローンなど融資商品の管理、簡易保険以外の保険商品の管理、店舗での販売支援といった機能を持つとみられる。新システムの稼働予定は2009年1月である。

 新システムは、郵政公社が現在稼働させている郵便貯金の勘定系システムと接続して使う。預金や口座管理などは、現行の勘定系システムが担うため、これらの機能は新システムには持たせない。