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 SAPジャパンは、売上高500億円未満の中堅企業を対象としたERPパッケージ導入サービス「All-in-One」のパートナー認定プログラムを7月から刷新すると発表した。All-in-Oneは、中堅企業向けのターンキーソリューション。最新版ERPパッケージ「SAP ERP 6.0(旧名称:SAP ERP 2005)や業種/業務別のパラメータ設定済みソフト、ハードウエア、導入支援サービスなどから成る。

 SAPは新しい「All-in-One」パートナー認定プログラムにより、ユーザー企業に対して、明確な料金を提示する。パートナーにはハード/ソフト、導入サービスごとの料金の内訳を書面で提出することをルール化した。トータルの平均料金は1億円である。導入期間については、原則6カ月以内をユーザー企業と約束する。

 今回の施策にともないSAPは、新たに「実現機能確認シート」を用意し、パートナーへの活用を義務付ける。このシートはパッケージで実現できる機能とオプション機能を切り分け、明確にするためのドキュメントだ。パートナー企業がユーザー企業と要件をすり合わせ、導入期間や料金算出について“握る”ために使うものである。

 All-in-Oneの戦略を見直したのは、ユーザー企業の不満を解消するため。All-in-Oneに対しては、ユーザー企業から「導入費用が高い」「導入期間がかかる」「リスクが高い」といった声が挙がっていたという。SAPジャパンの神戸利文営業統括本部地域営業本部バイスプレジデントは、「従来のAll-in-Oneは位置付けがあいまいだった」とも認める。

 新しい認定プログラムに賛同しているのは、現在21社。7月から順次サービスを開始する。「パートナーの力量や経験などを調査、ヒアリングして、やる気のある優れたパートナーと手を組んでいきたい」(神戸バイスプレジデント)という。