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6月18日早朝に都内のホテルで開催された懇談会
6月18日早朝に都内のホテルで開催された懇談会
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懇談会で挨拶する甘利大臣。左は渡辺博道副大臣、右は高木美智代大臣政務官
懇談会で挨拶する甘利大臣。左は渡辺博道副大臣、右は高木美智代大臣政務官
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 経済産業省は 2007年6月18日、甘利明経済産業大臣と情報サービス・ソフトウエア産業界との懇談会を開催した。大臣と産業界との懇談会は、新大臣の就任後、一定の期間をおいて行われているもので、その大臣の活動指針が示される。これまでのITおよび電機電子業界との懇談会では、ハードウエアと、サービス・ソフトウエア産業のトップが一堂に会していたが、今回は「ここ10 年間で売り上げが倍増するなど、情報サービスとソフトウエア産業の規模が大きくなってきたことを受けて、独立開催することにした」(経済産業省)という。

 「政策と現場の実態、今後の課題のすり合わせをしたい」という甘利大臣は、懇談会の冒頭で日本の情報サービス・ソフトウエア産業界が持続的に発展するために克服すべき4点の課題を挙げた。

 最初に挙げたのが、人口減少時代に向けたITによる生産性の向上である。IT投資における競争領域と非競争領域を峻別し、非競争領域では標準化や共同化の取り組みを促すとした。このほか、電子タグなどを活用した組織を超えた情報共有、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)活用などによる中小企業のIT化、サービス産業におけるIT活用なども強力に推進するという。

 第2点が人材の育成。インドや中国の台頭を受けて、国際的な大競争で戦える人材を育てるために、他省庁との連携、産学連携の充実、キャリア形成支援、制度改革に取り組むとした。第3点が情報システムの信頼性の向上。先日のANAの予約システムのトラブルを受け、大臣自らが重要インフラを担う組織に向けて緊急点検を要請しているという。第4点がイノベーションの促進である。次世代の情報検索、高信頼の組み込みソフトウエアの開発などの具体例を挙げながら、更なるイノベーションを支援するとした。

 今回の懇談会には、産業界を代表して、情報サービス産業協会の浜口友一会長(NTTデータ 代表取締役社長)、電子情報技術産業協会の庄山悦彦筆頭副会長(日立製作所 代表取締役会長)、コンピュータソフトウェア協会和田成史会長(オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長)、組込みシステム技術協会の松尾隆徳会長(東洋電機 代表取締役会長)、日本コンピュータシステム販売店協会の大塚裕司会長(大塚商会 代表取締役社長)ら15人が参加した。上記の5団体の代表が、各業界の現状を報告するとともに、政府への要望を述べた。冒頭の大臣と浜口会長による挨拶のほかは、非公開だった。