PR

 米司法省(DOJ)と米Microsoftは,米GoogleがDOJに申し立てたWindows Vistaのデスクトップ検索機能に関する問題で,解決を図るための合意に至った。DOJが米国時間6月19日に明らかにしたもの。DOJとMicrosoftは,米コロンビア特別区地方裁判所に共同報告書を提出した。

 Googleは「Windows Vistaに搭載された検索機能が(他社の)デスクトップ検索ソフトウエアの動作を損なっている」と主張し,DOJに49ページの告発書を提出していた。Googleの広報担当者は「Windows Vistaの至るところに組み込まれた検索ボックスは,Microsoftのデスクトップ検索ソフトウエアと強固に連携しており,別の検索ソフトウエアを選ぶユーザー向け手段が存在しない」と述べている。こうした点と,MicrosoftがWindows Vista内蔵検索機能の停止を非常に難しくした行為を挙げ,Googleは「Microsoftが2002年の独禁法違反判決にともなう和解条件を破った」としている(関連記事その1その2)。

 DOJとの合意により,MicrosoftはWindows Vistaで以下の対応を実施する。

  • デフォルトのデスクトップ検索プログラムを選択できる仕組みをOEMとエンドユーザーに提供する
  • 独立系ソフトウエア・ベンダー(ISV)のデスクトップ検索プログラムをインストールできる仕組みを提供する
  • 検索結果表示ウィンドウを出す際には,常にデフォルトのデスクトップ検索プログラムを起動する
  • ISV,OEM,エンドユーザーに対し「デスクトップ検索用インデックスはバックグラウンドで動くよう設計されており,他社製ソフトウエアにリソースを優先的に提供する」と知らせる
  • Windows Vistaに対する上記変更は,2007年末までにリリースする予定のサービスパック1(SP1)のベータ版で実現する

[発表資料へ]