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 気象庁は6月21日、大地震の発生をネットワークを通じて先回りして伝える「緊急地震速報」について、10月1日から一般向けの配信を開始すると発表した。これにあわせてNHKがテレビとラジオで10月1日から緊急地震速報を配信することを明らかにした。

 緊急地震速報は「○○地方にあと10秒で震度7程度の地震が来ます」といった情報を配信するサービス。仕組みとしては、震源地から先に到達するP波を全国に設置した専用地震計で観測。気象庁が本震であるS波の規模を割り出して、配信機関を通じてユーザーに送信する。このため、震源からの距離が遠いほど、猶予時間が生まれる。例えば、能登半島地震では、能登町で5秒間の猶予があったが、輪島では間に合わなかった(関連記事)。

 従来は特定の企業や団体のユーザー内に限定して配信していた(関連記事)。広く配信すると、情報を受けたユーザー側の混乱などの影響が見極められなかったのが理由である。今後、NHKだけでなく民放や公共機関、一般の企業における採用事例が増えそうだ。