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 総務省は6月22日,5月15日に公表した2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案(関連記事)に対する意見募集の結果を公表した。通信事業者,ケーブルテレビ(CATV)会社,メーカーなど50件の意見が集まった。

 注目は第3世代携帯電話(3G)事業者の出方だ。NTTドコモとKDDIは「既存3G事業者とそのグループ会社を対象外」とする方針に反対した。NTTドコモは「既存事業者に対しても免許申請の機会を付与し,平等に審査されるべき」,KDDIは「3G事業者の申請も受け付けるべき」としている。

 これに対してソフトバンクモバイルとイー・モバイルは,免許方針案に賛同を示す。ソフトバンクモバイルは意見書を提出しなかったが,「免許方針案に賛同」(同社)という。またイー・モバイルは「方針案に基本的に賛成」,イー・アクセスも「3G事業者を免許対象から排除したことに基本的に賛成」と支持している。

 一方,一躍有力候補に浮上したアッカ・ネットワークスとウィルコムは,当然のごとく免許方針案を支持。「今回の方針案は新規参入を促進するとともに,MVNO(仮想移動体通信事業者)による新たなサービスの創成機会を提供することで,ユーザーの利便性の向上や市場の活性化が図られるので賛同」(アッカ・ネットワークス),「方針案に大いに賛同」(ウィルコム)としている。

 主な事業者が提出した意見の概要は,下の表の通り。NTTドコモとKDDIは反対したものの,全体的に賛同の意見が多く,総務省は「大きな変更はない見込み」としている。順調に進めば7月11日の電波監理審議会に諮り,7月末~8月初旬にも免許申請の受け付けを開始することになる。

表1●2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案に対して寄せられた主な意見*1
事業者名 意見の概要
NTTドコモ ・ユーザーの利便性向上という観点では,既存事業者も単独で十分に新しいビジネスモデルの提案が可能。既存事業者に対しても免許申請の機会を付与し,平等に審査されるべき
KDDI ・第3世代携帯電話事業者がサービス提供する場合でも,新たな通信サービス市場の創出,市場の多様化と活性化を目指すことになる。第3世代携帯電話事業者の申請も受け付けるべき
・今後登場が予想される新たな無線機器の利用形態に対応した電波利用料制度の見直しが必要
イー・アクセス 第3世代携帯電話事業者を免許対象から排除したことに基本的に賛成。脱法行為を避けるため,免許取得後の資本移動についても規定を明確にすべき
・MVNO(仮想移動体通信事業者)の提供計画を申請要件としたことに賛成。審査基準には計画の具体性だけでなく,技術的なオープン性やホールセールに関する経験なども入れるべき
イー・モバイル ・方針案に基本的に賛成
・導入する無線システムの規格の統一を希望。ガードバンド幅を圧縮でき,周波数の有効利用の観点からも有効
ウィルコム ・無線ブロードバンドにおける事業者間の競争を促進し,多種多様なニーズヘの対応と市場の活性化という観点から策定された方針案に大いに賛同
アッカ・ネットワークス ・ユーザーの利便性の向上と市場の活性化を図るには,新規参入事業者による水平型のオープンなプラットフォームの事業モデルの推進が不可欠
・新規参入を促進するとともに,MVNO(仮想移動体通信事業者)による新たなサービスの創成機会を提供することで,ユーザーの利便性の向上や市場の活性化が図られるので賛同
*1 ソフトバンクモバイルは意見書を提出していないが,「免許方針案に賛同」としている

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