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KDDIの田中氏(右)とマイクロソフトの代表執行役兼COO 樋口泰行氏
KDDIの田中氏(右)とマイクロソフトの代表執行役兼COO 樋口泰行氏
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提携のポイントは大きく4つ
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 KDDIとマイクロソフトは2007年6月27日、企業向けにソフトウエアをサービスとして提供する、いわゆるSaaS(Software as a Service)分野での提携を発表した。マイクロソフトのソフトウエア基盤技術を利用して開発する業務アプリケーションを、KDDIが自社の通信回線を通じて顧客に提供する。サービスの提供開始は、2008年3月を予定。課金は月額制で、通信回線とアプリケーションの利用料を合算した形で料金を設定する。

 今回の発表の背景には「ICTをワンストップで提携してほしいというお客様の要望」(KDDI 取締役執行役員常務の田中孝司ソリューション事業統轄本部長)があるという。アプリケーションやネットワーク環境をトータルで提供・運用し、請求も一本化したいというニーズが高まっている。加えて、固定電話とモバイルとをシームレスに利用したい、アプリケーションを必要なときに月額料金で利用したい、という要望も多い。これらを受けて、ICTのプロバイダーとして発展を遂げたいKDDIと、自社のソフトウエアとサービスの効果的な連携を目指すマイクロソフトの思惑が一致し、今回の提携に至ったという。

 SaaSを提供する基盤となるのが、マイクロソフトが2006年に発表した、通信事業者向けの基盤ソフトウエア「CSF(Connected Services Framework)」。これを使って認証や課金などのサービスの基礎を構築し、その上にさまざまなアプリケーションを用意する。第一弾として、マイクロソフトの「HMC(Solutions for Hosted Messaging & Collaboration)」という製品を用いた電子メールやスケジュールなどのコミュニケーション用サービスを2008年3月に提供開始。「Outlook」をauの携帯電話で利用可能にしたり、auの携帯電話で会社のメールアドレスを使えるようにするなどの機能が盛り込まれる予定だ。

 さらに両社が共同で、ソフトウエアベンダーやシステムインテグレーターなどに対するパートナープログラムを提供し、ソフトウエア開発を支援。人事や給与、営業支援や在庫管理など各種アプリケーションをSaaSで提供したいという。大塚商会、オービックビジネスコンサルタント(OBC)、京セラコミュニケーションシステム、シーイーシー、ソフトブレーン、ピー・シー・エー、リコーテクノシステムズが、このプログラムへの参加を表明した。「KDDIの強みである、GPSによる位置情報を取得するAPIも提供する」(KDDIの田中氏)予定で、これを活用した新たなソリューションの登場を期待しているという。パートナー支援プログラムの詳細は、2007年10月に発表する予定。