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 日本郵政公社の西川善文総裁は6月27日に開いた記者会見で、「10月の民営・分社化に向けたシステム対応作業は、開発作業がほぼ完了した。システム対応は、おおむね順調に進んでいる」と述べた。

 郵便貯金の勘定系システムの改修について、西川総裁は「最も重要な作業」と説明。同システムについては「この5月連休を利用して、10月以降に稼働させる新機能をすでにシステムに組み込んだ。日締め処理などは問題なく進むことを確認済みである」とし、10月の本稼働時にシステムが大混乱するような危険は少ないとの見通しを示した。

 一方で西川総裁は、「10月まで残り3カ月となる7月からが大事な時期だ」と強調する。「7月からシステム間の接続確認テストを行う。週末を利用して全社規模での大規模な本番リハーサルも実施する」(同)という。「リハーサルの結果を見て、切り替え可能かどうかしっかり見極めていきたい」と続けた。