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 大塚商会は7月3日、建設会社や資材メーカーなど12社と共同で、建設資材を対象にした電子調達の実証実験を開始した。企業ごとにばらばらになっている資材関連データを統一し、建設関連資材データベースの業界標準確立を目指す。

 実験するのは、大手から中堅までの建設会社や資材メーカーが共通で使える資材データベースの構築。各社各様の商品情報ではなく、共通の商品情報、データ・フォーマットを使って、建設会社と資材メーカーが受発注できるようにする。

 統一データベースは、資材価格などの調査機関である建設物価調査会が管理する。同会がこれまでに作成してきた約1万点の分類コードを基に、資材情報を作成・登録する。電子調達システムは、大塚商会が提供するネット調達用ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)である「たのめーるプラス」を使用する。このため、実験に参加する建設会社や資材メーカーは個別にデータベースやシステムを構築・運用しなくて済む。

 たのめーるプラスは、本社一括発注の機能を持っている。この機能を使い、建設現場ごとではなく、本社から一括して資材メーカーに発注できるようにし、一括発注による建設コストのばらつきをなくしたり、資材の一括購入によるコスト低減効果も検証する。建設業界では一般に、建設現場ごとに必要な資材を異なるメーカーから調達しているため、現場によって建設コストが異なるケースが少なくない。

 実験主体は、建設e調達DB協議会。大塚商会や建設物価調査会が、実証実験に向けてこの4月に発足させた。実証実験期間は、2008年3月末まで。この間に、対象にする資本金1億円以上の大手・中堅建設会社約230社のうち、2割に相当する50社以上の参加を募りたい考えだ。また実験終了後も、データベースの運営などは継続する方針である。