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 富士通は7月から、流通向けシステム開発事業の強化に乗り出す。本体の「流通ビジネス本部」に所属する技術者200人を7月1日付で子会社の富士通システムソリューションズ(Fsol)に出向させ、Fsolの流通向け技術者400人と合わせて600人を集結させた。

 狙いは意思決定スピードの向上および技術者の動員力の強化。景気の回復などにより、スーパーや百貨店、コンビニエンス・ストアなど「顧客企業におけるシステム開発の需要は増えている」(富士通)。これにより富士通グループでは技術者が不足気味だった。そこで、事業領域や役割に一部重複があった本体とFsolの組織を統合することにした。

 これに先駆け、富士通は6月に金融機関や官公庁の大規模システムを専門に構築する新会社「富士通ミッションクリティカルシステムズ」(FMCS)を全額出資で設立。本体のNTTデータ事業本部の技術者150人以上をFMCSに出向させ、政府系のシステム開発を得意とする「富士通テクノシステム」の技術者と合わせて350人の技術者を集めた。

 5月には、ハードウエアの導入業務を子会社の富士通エフサスに移管し、同時に本体の担当技術者300人を富士通エフサスに出向させている。