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 NECは、5月に発覚した不正会計問題を受けて、再発防止策の強化に着手した。営業・購買部門などで役割分離を推し進めたり、内部告発制度の積極的な活用を奨励したりする対策が柱である。

 東京国税局が23億円の所得隠しを指摘したことで明らかになった不正会計問題について、NECはグループ企業を含めた社内調査を進めているところである。矢野薫社長は、不正を許した背景について、「営業効率を追求したあまり、悪意がある人物の不正行為をどう防ぐかという、人の問題に目が行き届いていなかった」と説明。既に、再発防止策の強化に着手していると語った。

 具体的な施策は、(1)営業部門で一人の社員が受注と売上計上をできないよう、別組織に機能を分離したうえで、取引内容をチェックする管理部門を設置、(2)購買部門でも、一人で発注・検収ができないよう機能を分離、(3)既にある本社の監査部門のスタッフを200人に増強し、社内監査を徹底して強化、(4)グループ社員に対し、内部通報制度を積極的に使うように奨励、(5)社員教育などを通じて法令順守の風土作りを強化----の5点である。

 社内調査はほぼ終了に近付いており、報告書がまとまり次第、不正に関与した元社員などに対しては「必要に応じて刑事告発する」と言う。