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 米IBMは米国時間の7月11日、同社が保有する150以上のソフトウエア関連特許を無償で開放すると発表した。IBMは「この種の取り組みでは最大級であり、訴訟を抑制しつつ互換性のあるソフトウエア開発が可能となる」としている。

 開放する特許は主にWeb上のサービスを構築するための技術で、ソフトウエアの仕様や、サービス間でデータをやり取りするためのプロトコルである。IBMがW3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)など、標準化団体に提案し採用されているものや検討中の技術が対象。例えば、W3CのSOAP(シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル)関連技術などが含まれる。詳細は米IBMのWebサイトに掲載している。

 IBMは従来もこれらの特許を無償で公開していたが、IBMとロイヤルティー・フリーのライセンス契約を結ぶ必要があった。今回の方針によって、こうした契約が不要となる。なお、IBMが「開放の趣旨に反する」と判断した場合には、相手に対して特許権を行使する場合があるという。