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 多国籍企業などで構成する非営利団体の米TRACEは米国時間7月11日,企業や個人から贈賄(ぞうわい)やゆすりに関する匿名(とくめい)通報を受け付けるWebサイト「BRIBEline」を公開した。

 TRACEによれば,国際市場では企業の要求と引き換えに,政府関係者から賄賂(わいろ)を要求される場合があるという。政府機関は,賄賂の支払いに対する取り締まりを強化しているが,政府関係者が賄賂を要求した場合に取り締まる手段が欠如している。BRIBElineを通じて収集した情報によって汚職が横行している国や領域,賄賂が要求される場所や方法を明らかにすることで,企業のリスク管理を改善できるとしている。

 BRIBElineのオンライン調査は,多岐選択形式で10項目の質問に答えるもので,英語や日本語,フランス語,中国語,韓国語を含む14言語に対応する。収集された情報は,法的な捜査や訴訟に使われることはないという。

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