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 格付投資情報センター、NTTコミュニケーションズ、松下電器産業、富士ゼロックスの4社は、企業などの組織の情報セキュリティの定量化に向け「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立する。半年程度をかけて、評価基準の確立や提供形態を検討する。

 研究会が狙うのは、マネジメントの成熟度、技術水準、コンプライアンスへの取り組み状況などを定量化、記号や数値などを用いて指標化すること。情報セキュリティ・ガバナンスの改善や、企業間取引において相互のセキュリティ水準の客観的評価につながると期待している。

 上記の4社は発起会社で、制度研究会参画会社として東京海上日動火災保険、凸版印刷、富士通、野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほフィナンシャルグループ、三井物産、オブザーバーとしては経済産業省、総務省、情報処理推進機構(IPA)が名を連ねている。