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 三菱総合研究所は7月20日、「パブリックビジネス研究会フェーズIV究報告」を発表した。2007年1月に全都道府県・市町村1879を対象としたアンケート調査(回答は300団体)を実施、指定管理者制度を中心に官民の役割分担についての調査結果を取りまとめたもの。

 調査の結果、官民の役割分担についての全庁的な方針を策定済みの自治体は、64.7%だった。昨年の同調査では52%であったのに対し、今回の調査では10%アップした。PPP(Public Private Partnership)手法の導入状況を見てみると、導入済みの手法としては指定管理者制度が86.7%と最も多かった。PFIは12.3%にとどまった。
 
 指定管理者制度導入前の1施設あたりの総事業費の団体平均は、元々が直営施設の場合が3900万円、旧管理委託制度導入施設が、3500万円だった。指定管理者制度導入後の1施設あたりのコスト削減額は、元直営施設は平均1000万円、旧管理委託制度導入施設が平均400万円だった。1施設あたりのコスト削減率は、全体平均で17%と民営効果が見られた。ただし、モニタリングの実施は「全施設で実施」(48%)、「一部施設で実施」(11.7%)を合わせても6割に届かなかった。
三菱総研では「コスト削減が先行し、モニタリングは不十分というのが実情」と分析している。

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