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 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は20日、「JRE等を利用する政府機関の公開情報システムに係る緊急調査」の結果を公表した。調査の結果、電子申請、電子入札など政府機関が広く国民に公開しているシステムのうち、14省庁33のシステムがサン・マイクロシステムズのJava実行環境ソフト「Java Runtime Environment(JRE)」のインストールを必要しており、うち20システムが脆弱性のあるバージョンを指定していたことが分かった。これらのうち1システムは既に更新済みであるほか、残り19システムも更新予定となっている。

 政府の電子申請システムについては、今回の脆弱性放置の問題のほか、省庁によってJREのバージョンがまちまちで使い勝手が悪いという指摘が以前よりなされおり、ポータルサイト「e-Gov電子申請システム」に順次移行することとなっている。