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 米国の上院司法委員会(Senate Judiciary Panel)は米国時間7月19日,民主党と共和党の提出した米国の特許制度を改革する法案「Patent Reform Act of 2007」について投票し,13対5の賛成多数で承認した。同委員会の委員長を務めるバーモント州選出の民主党上院議員であるPatrick Leahy氏が同日明らかにしたもの。

 Leahy氏によると,「米国は世界で唯一,最初に出願した発明者でなく初めて発明した人物/法人に特許権を与える特許制度をいまだに運用している」という。同法案では,特許を最も早く出願した発明者に特許権を与える先願主義を採用する。

 同法案が成立してから1年後に,付与後異議申立制度(PGR:Post Grant Review)を開始する。さらにLeahy氏は「同法案によって,特許の有効性や法的強制力にかかわる問題への対処を,より簡素化された効果的な手段で行えるようになる」としている。

 米メディア(internetnews.com)によると,同法案は故意の特許侵害を狭く定義するとともに,特許侵害に対する賠償額を対象特許の範囲に制限するという。

 また米メディア(CNET News.com)によると,米国の下院司法委員会も7月18日に同様の法案を全会一致で承認したという。

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