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 Webページのアクセシビリティ(アクセスの容易さ)対策のガイドラインを作成している自治体が26.6%にとどまっていることが、日経パソコンの調査で明らかになった。

 日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体(回答率は87.9%)。

 障害者や高齢者などを含むさまざまな利用者に配慮するアクセシビリティ対策は、自治体のサイトには必要不可欠だ。ところが、自治体のアクセシビリティ対策は進んでいない。比較的、対応している自治体が多い「検索機能」でも提供率は64.8%にとどまっている。画像に代替テキスト(alt属性)を設定していれば、視覚障害者などが音声読み上げソフトを利用して、Webページの内容を把握するのが容易になる。これに対応している自治体は、50.8%しかない。

 基本的なアクセシビリティ対策の内容は、日本工業規格(JIS)で定められている。また、総務省も自治体サイトのアクセシビリティ対策の手順「みんなの公共サイト運用モデル」をまとめ、解説資料を全国の自治体に配布している。ところが、前者については21.8%、後者については27.2%の自治体が、その存在を知らないと回答している。

 e都市ランキングの発表は今回が8回目。調査の結果は日経パソコン2007年7月23日号に掲載。ランキングのほか、先進自治体の取り組みや情報化の課題などを解説している。1606自治体のランキングは、日経BP社のWebサイト「ITPro 電子行政」に掲載している。