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 ITに関する上場企業の内部統制への取り組みは十分ではない――。そんな実態が、NTTレゾナントと三菱総合研究所が25日発表した「内部統制とIT組織」に関する調査の結果から明らかになった。
 
 調査では、日本版SOX法への対応のうち、主にIT全般の統制に関する準備状況について、上場企業の係長以上に取り組みの状況を聞いた。その結果、そもそもITガバナンス(ITに関する戦略的な統治体制)が、上場企業であっても十分に整備されていないことが分かった。
 
 例えば、「CIO(最高情報責任者)という立場の人間はいない」という回答が49.2%と約半数を占めたほか、「経営施策として重要と思われるキーワード」に関しては約6割が「顧客満足/顧客志向」と回答した一方で、「経営とITの融合」との回答は15.9%にとどまった。
 
 情報システムの導入や変更について、経営層の承認を得ている企業は約47%。残りの過半数は、情報システム部門の現場主導で計画が立案されている可能性がある。情報システムが企業にとって経営戦略の重要な位置を占めるとの認識は、まだ十分に広がっているとは言えないようだ。
 
 なお、内部統制の作業に着手した企業は49.8%に達しているものの、「いまだに取り組んでいない」企業も8.3%あった。調査では「特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない。内部統制を実際に運用していくに当たって、IT統制面で不安がある」と結論付けている。

 調査はNTTレゾナントと三菱総合研究所が共同で、インターネットを利用したアンケートサービス「gooリサーチ」の登録者を対象に実施した。期間は2007年4月26日~28日で、有効回答者数は1100人。
調査結果の詳細はgooリサーチのサイトを参照