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 マイクロソフトは7月26日、法人市場向けの事業戦略を発表した。現在、法人ビジネスの事業部は300人規模だが、これを3年後をメドに500人以上の体制に強化。マイクロソフトのサーバー製品を法人市場にいっそう浸透させることを狙う。

 戦略のポイントは4つ。(1)ユーザー企業やパートナー企業がマイクロソフト製品を採用しやすくなるようにサービス内容を明確化する。(2)基幹システム向けのサポート・サービスを強化する。(3)パートナー企業向けのサポートを拡充する。(4)製品の品質や機能を向上させる。

 (1)については、これまでユーザー企業やパートナー企業に対して個別に提供してきた製品の導入ノウハウや活用方法について、マイクロソフト社内で整理。業種別やアプリケーション別などの形で「パッケージ化」し、サービスを提供する。例としてマイクロソフトは「アプリケーション・ライフサイクル・マネジメント」のコンサルティングと実装、システム・アーキテクチャの立案、VistaやOffice製品を使ったクライアント環境の生産性向上策の実施、エンタープライズ・サーチ環境の構築などを挙げる。マイクロソフトはこれらのサービスを「オファリング」と表現している。

 執行役常務エンタープライズサービス担当の平野拓也氏は、「分かりやすさ、使いやすさ」というキーワードを掲げる。「当社のサービスをオファリングという形で明確に見せることで、従来ユーザー企業がマイクロソフトに対して抱いていた分かりにくさを解消する」。メニュー化に当たっては、マイクロソフトが国内外で蓄積してきた基幹系システムへの製品適用ノウハウを盛り込むという。オファリングに基づいたサービスは2008年初頭から本格提供するという。

 マイクロソフトの樋口泰行代表執行役兼COOは、「当社はこれまで各製品を個別に説明するケースが多かった。今後はユーザー企業が望むソリューションの提供に、これまで以上に力を入れて取り組む」と強調する。

 (2)の基幹システム向けサービスについては、要件定義から設計・開発、テスト、運用に至る一連のシステム構築プロセスごとに、マイクロソフトが蓄積してきた基幹系システムへの製品適用ノウハウを整理。これを必要なユーザー企業やパートナー企業に提供する。マイクロソフトはミッション・クリティカル・システム向けに同社製品を導入することに注力している。ただし、大手のユーザー企業の中には基幹系システムについてマイクロソフト製品を採用したことがない、というケースが少なくない。こうした壁を乗り越えるのが目的である。

 (3)のパートナー企業向け施策の構造は(2)に似ている。システム・インテグレータなどのパートナー企業に対してマイクロソフト製品適用のノウハウを整理し提供する。基幹系システムの構築にマイクロソフト製品を選択しやすくするのが狙いである。「世界各国で展開しているマイクロソフトの製品適用事例から、有用なノウハウを国内に広めていきたい」(平野氏)。

 (4)の製品の品質・機能向上策としては、マイクロソフト社内の業務プロセスにおける品質管理の役割を強化する。強化策の一つとして、この7月から社内にマイクロソフト全製品の品質管理専任者を置いたという。開発、提供、サポートという一連のサイクルにおいて、品質が一定以上になるようマネジメントする。