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 欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は米Intelに対し,同社が市場支配的地位を乱用したとするECの予備的見解を示す異議声明(Statement of Objections)を送った。ECがベルギーで現地時間7月27日に明らかにした。

 ECは,Intelが競合相手である米AMDをx86プロセサ市場から排除する目的で,優位的立場を維持するために3つの不正な手段を使用したとみている。主な内容は以下の通り。

  1. Intelは,さまざまなOEM(相手先ブランドによる生産)に,自社のCPUを全製品あるいは大半の製品に採用することを条件に,巨額のリベートを提供した
  2. Intelは,多数のOEMに資金提供し,AMD製CPUを搭載した製品のリリースを延期あるいは中止するよう促した
  3. Intelは,AMD製CPU搭載サーバーに対抗するために,サーバー分野の戦略的顧客に対して原価を下回る平均価格を提示した

 なおIntelには,当異議声明に答える期間として10週間の猶予が与えられる。

 AMDによれば,ECの異議声明は「複数年にわたる調査を通じて収集した証拠に基づくもの」だという。

 一方,Intelは同日,ECから異議声明を受け取ったことに関するコメントを発表した。Intel執行バイス・プレジデント兼法務顧問のBruce Sewell氏は,「当社は法律にのっとり,市場競争を歓迎し,消費者に利益をもたらすやり方でビジネスを行ってきた。この業界の競争が激しいことは紛れもない事実だ」と述べている。

[発表資料(ECのプレス・リリース)]
[発表資料(Intelのプレス・リリース)]
[発表資料(AMDのプレス・リリース)]