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写真1●マイクロソフト ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン執行役常務
写真1●マイクロソフト ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン執行役常務
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写真2●「Windows Vista Enterprise Ready PC」は、NEC、ソニー、東芝、日本ヒューレット・パッカード、富士通、松下電器産業、三菱電機、レノボ・ジャパンの8社が協力
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 マイクロソフトは7月31日、企業向けWindows Vista搭載パソコンの導入を促進する取り組みを発表した(写真1)。「需要喚起」「互換性確保」「導入展開」の3つを柱に、キャンペーンの実施やコンサルティング体制の強化、情報提供の充実といった対策を強化する。多くの企業がVista導入に踏み込めないなか、同社が積極的に解決策を提案することで、早期のVista導入を促す。

 1つめの柱となる「需要喚起」では、NECや富士通、東芝といったパソコン・メーカー8社と協力して、企業向けのライセンス販売版「Windows Vista Enterprise」の動作を確認したパソコンを「Windows Vista Enterprise Ready PC」として紹介する(写真2)。通常、Vista Enterpriseは企業向けのライセンス販売のため、企業ユーザーは事前に購入したWindows Vista Business搭載パソコンなどにVista Enterpriseをインストールして使用する。この方法では、「購入したVista Business搭載パソコンでVista Enterpriseが動作するか不安視するユーザーの声が多かった」(Windows本部の中川哲プロダクトマネジメント部長)という。そこで、パソコン・メーカーがVista Enterpriseの動作を検証したパソコンを用意することで、企業が安心して導入できるようにするのが狙いだ。

 2つめの柱「互換性確保」では、企業がVista導入で不安を覚える「既存アプリケーションの互換性」を検証するサービスなどを強化する。例えば、既存アプリケーションをVistaに対応させるためのツール群「Microsoft Desktop Optimization Pack(MDOP)」を積極的に企業に紹介する。中でも、アプリケーションを仮想化するツール「Microsoft SoftGrid Application Virtualization」を使い、「アプリケーションを仮想化することで、OS依存型アプリケーションの動作互換問題も解決できる。仮想化のコンサルティングにも力を入れVistaへのスムーズな移行を促す」(中川哲部長)という方針だ。

 最後の柱となる「導入展開」では、Vista導入のための積極的な情報提供を開始する。例えば、マイクロソフトはポータル・サイト「Windows Vista導入ガイド」を7月31日から開設した。このサイトでは、Vista導入のステップを5つのフェーズに分け、それぞれのフェーズで何をするべきなのかを紹介。今後は「2008年6月末までに最低10個は導入事例を紹介したい」(ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン執行役常務)と、企業事例をコンテンツとして盛り込む予定だ。

 マイクロソフトは、今年度(2007年7月~2008年6月)におけるVistaのライセンス販売目標を、対前年度比33%増とした。企業におけるVista搭載パソコンでは「大企業向けで24万台、中小企業向けで39万台の合計63万台を目指す」(佐分利ユージン常務)という。