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 日立製作所は7月31日、2007年度第1四半期(2007年4月~6月)の決算を発表した。連結売上高は2兆4760億円で、前年同期比10%増だった。営業利益は245億円で、前年の実績を74億円上回った。中村豊明 執行役専務は会見で、「情報通信システム部門や電力・産業システム部門が当初の予想を大きく上回ったが、デジタルメディア・民生機器部門が下振れした」と今期の特徴をまとめた。

 セグメント別に見ると、電力・産業システム部門の売上高は7335億400万円で、対前年同期比22%増だった。営業利益は同123%増の244億7000万円で増収増益だ。原子力発電設備などが牽引したという。

 一方、情報誌通信システム部門は、売上高が5543億3200万円で、対前年同期比10%増だった。金融業界のIT投資やシステム開発が牽引したほか、ATM(現金自動取引装置)などが伸長したことから、予想以上に上振れした。

 予想を下回り大幅な減益となったデジタルメディア・民生機器部門は、224億9000万円の損失だった。フル・ハイビジョンの薄型テレビを市場に投入するタイミングを誤ったことが原因の一つと同社は分析している。

 なお、同社は今期の業績を踏まえ、2007年度の中間期(2007年4月~9月)の連結部門別見通しを修正した。具体的には、情報通信システム部門や電力・産業システム部門を筆頭に、好調なセグメントを上方修正し、不調なデジタルメディア・民生機器部門を下方修正している。ただし、売上高の合計は変更せず、全体での売上高や営業利益は当初の見通しのままとした。