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決算概要を説明をする大塚裕司社長
決算概要を説明をする大塚裕司社長
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 大塚商会は8月1日、2007年度(12月期)の中間決算を発表した。連結売上高は2464億2400万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は183億3600万円(同12.9%増)、経常利益は185億8800万円(同13.1%増)で、中間期としての売上高は5期連続で、営業・経常利益は4期連続で過去最高額を達成した。

 連結売上高の内訳は、主力のシステム・インテグレーション事業が1520億4200万円(同6.7%増)、サービス&サポート事業が930億9200万円(同12.1%増)、その他の事業が12億8900万円(同72.2%増)である。

 好業績を支えているのが、同社の得意技ともいえる「複合提案」だ。事務機器や通信回線、情報システムを組み合わせて販売する。CRM(顧客関係管理)とSFA(営業支援)の機能を併せ持つ独自システム「SPR(Sales Process Re-engineering)」の活用度を高め、1件当たりの受注額を前年同期比で6.7%増やした。

 営業業務の生産性向上施策も好業績を後押ししている。社員1人当たりの売上高は3027万円(同6.9%増)と、初めて3000万円台に達した。特に効果があったのは、営業担当者に代わって見積書や提案書を作成する専門部署「営業支援センター」の活用だ。上期の利用数は4万8874件で、前年同期比で25.7%増えたという。

 「製造業だけでなく、流通・サービス業でのIT投資機運が高まっている。内部統制にかかわる案件も、徐々に具体化しつつある」と大塚裕司社長は語る。実際、セキュリティ分野の売上高は前年同期比で48.3%増、文書管理分野が同13.5%増と好調だった。

 今回の好業績を受け、同社は2007年12月期の業績予想を上方修正した。連結売上高4648億円(修正幅は108億円増)、営業利益は290億円(同8億円増)、経常利益293億7000万円(同870万円増)を見込む。