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写真●2007年度第1四半期の連結決算を発表するNTTの三浦惺・代表取締役社長
写真●2007年度第1四半期の連結決算を発表するNTTの三浦惺・代表取締役社長
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 NTTは8月2日,2007年度第1四半期の連結決算を発表した。営業収益(売上高)は2兆5853億円,営業利益は2992億円,純利益は1496億円だった。前年同期に比べると,営業収益は387億円の減収,営業利益は599億円の減益となった。なお,純利益は営業外収益の増加で49億円増である。

 減収減益となった主要因は,NTTドコモの携帯電話事業が減収減益となった影響が大きい(関連記事)。NTTドコモの前年同期では,通話料繰り越しサービス「2ヶ月くりこし」の失効分300億円を営業収益に計上している。これはイレギュラーな収入増で,計上しない今期はこの300億円分がすべて消えた。さらに,端末販売数の増加による営業費用の増加,基地局の増加による経費増が響いた。

 一方,法人向けサービスは好調である。セグメント別に見た営業利益で,長距離・国際通信事業セグメントは121億円の増益,データ通信事業セグメントは 46億円の増益となった。NTTの三浦惺代表取締役社長(写真)は「NTT東西地域会社の営業部門をNTTコミュニケーションズに統合して営業力を強化できた,また,好景気の影響で企業のIT投資が順調に進んでいることも影響した」と分析した。

 通信の種類別に見た営業収益では,音声関連収入が1260億円の減収となる一方で,IP系・パケット通信収入が773億円,SI・端末収入が103億円の増収となった。IP系・パケット通信収入の増収はNTT東西の貢献が大きく,増収した773億円の62%が「Bフレッツ」などのFTTHサービスによるものだった。6月末時点のBフレッツの契約数は,3月末から約71万増えて678万2000契約となった。

 今後については,「600億円の減益は見かけ上大きいが,そのうち300億円はもともと想定されていたもの。残りの300億円も年度内に減益幅を圧縮できると予想している」(三浦社長)と楽観的な見通しを示した。

 NTTドコモは7月に基本料を半額にするサービスを発表するなど,携帯電話事業を取り巻く経営環境は厳しくなりつつある(関連記事)。だが三浦社長は,「果てしない料金競争に入るとは考えていない。今回の値下げも想定の範囲内だった」とした。

 FTTHサービスは「第1四半期の進捗は年度計画の20%」(三浦社長)という状況。計画達成には,第2四半期以降でユーザー獲得ペースを加速させる必要がある。そのため,映像サービスやホーム・セキュリティなどの上位レイヤー・サービスと組み合わせて販売する取り組みを進めるとした。その一貫として,「グループ内がバラバラになっていた映像サービスを,NTTコミュニケーションズに一本化する」(三浦社長)ことを明らかにした。

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■変更履歴
記事掲載当初,長距離・国際通信事業セグメントが121億円の増収,データ通信事業セグメントが46億円の増収としていましたが,いずれも増益の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2007/08/02 18:45]