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写真 テレビにおける緊急地震速報の警告イメージ(気象庁の資料から引用)
写真 テレビにおける緊急地震速報の警告イメージ(気象庁の資料から引用)
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 気象庁は8月3日、緊急地震速報を利用する施設の管理者向けに、行動マニュアル作成の手引きを公開した。10月1日から一般向けのサービスを解禁。NHKがテレビとラジオでの配信を始めるなど、活用するユーザーの幅が一気に広がる(写真)。

 公開したのは、「緊急地震速報の利活用の手引き(施設管理者用)Ver.1.0」。警報が出た際、施設内にどのように周知しどのような行動をとるべきか、「対応行動指針」を作成することをすすめている。また、指針をもとにした、実地訓練を行うことも必須だとしている。

 手引き書では、施設が緊急地震速報のシステムを導入している場合と、そうでない場合を想定している。テレビやラジオ、携帯電話などから情報を入手する可能性があるからだ。気象庁は、両方のパターンについて作成例を示している。
 
 緊急地震速報は、地震の揺れをネットワーク経由で先回りで事前に伝えるサービス。「あと10秒で、震度7の地震が来ます」といった揺れの情報を事前入手できるが、情報を受けてどのように行動するのかが課題となっている。多くの人が集まる施設や、走行中の自動車で配信を受けた場合、パニックが起こる可能性があるからだ。