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 米カリフォルニア州は米国時間8月3日,電子投票システムの認定取消と条件付き再認定について発表した。3月から7月にかけて「徹底的なレビュー」(同州州務長官のDebra Bowen氏)を行った結果の判断だという。

 対象となったのは,米Diebold Election Systems,米Hart InterCivic,米Sequoia Voting Systems,米Elections Systems and Software(ES&S)による電子投票システム。同州がカリフォルニア大学と共同で調査したところ,「物理的および技術的にセキュリティが不十分であることが分かった」(Bowen氏)。外部からの攻撃により,正確性に支障をきたす恐れがあるという。

 そのため同州は,Diebold製,Hart製,Sequoia製の3つの電子投票システムについて,従来の認定および承認を取り消すことを決定。各種条件付きで今後の使用を認めた。

 また,ES&S製システムについては,ES&Sがレビューに合意せず,必要な書類を期日までに提出しなかったことから,認定撤回および取消を言い渡した。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,米国ではタッチスクリーンなどの技術を使った電子投票への移行が進んでいる。しかし2000年の米大統領選で,電子投票システムを用いた票が一部無効になるなど,その性能に疑問の声が挙がっていた。ちなみにカリフォルニア州では,2008年2月5日より次回大統領選の予備選挙が始まる予定である。

[発表資料]
[Diebold製システムに関する報告書(PDF書類)]
[Hart製システムに関する報告書(PDF書類)]
[Sequoia製システムに関する報告書(PDF書類)]
[ES&S製システムに関する報告書(PDF書類)]