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 米国サンディエゴの連邦判事は米QUALCOMMに対し,ビデオ圧縮規格「H.264」関連の特許を行使する権利を放棄するよう言い渡した。QUALCOMMが米国時間8月7日に明らかにしたもの。QUALCOMMの2件の特許技術について,同社が業界標準化団体に告知しなかったとして開示義務違反があったと判断したためである。

 また裁判所は,QUALCOMMが米Broadcomとの訴訟中に必要な書類の提出を怠り,裁判の進行を乱したとして,Broadcom側の訴訟費用を負担するよう命じた。

 これを受けQUALCOMMは,「裁判所による事実認定の重大さを認識し,一部証言に不正確な点があったことを繰り返し謝罪する」と述べたものの,「Broadcomに対して主張した2件の特許について,当社が意図的にH.264規格策定団体や裁判所を欺いたとする判断には合意しかねる」と反論。上訴する姿勢を示した。

 ちなみにQUALCOMMは,モバイル機器向け電源管理技術に関するBroadcom特許の侵害を理由に,米国際貿易委員会(ITC)からQUALCOMM製LSIを搭載する携帯電話機の輸入禁止命令を受けている。QUALCOMMは,ITCに命令解除を申し立てたが却下され,禁止命令に対する大統領拒否権の発動を要請したものの受け入れられなかった。これについてQUALCOMMは,米連邦巡回控訴裁判所に命令の見直しと停止などを求める意向であることを8月6日に発表している(関連記事)。

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