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写真●「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」の会合風景
写真●「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」の会合風景
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 総務省は8月8日,「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」の第1回会合を開催した(写真)。この研究会の目的は,IPv4アドレスの在庫枯渇に備えた対策を検討すること。1回目の会合では,検討の進め方の確認,座長の選出が行われた。

 検討の進め方については,(1)枯渇時期予測フェーズ,(2)枯渇対応方策検討フェーズ,(3)対策実施上の解決策検討フェーズ――の三つのフェーズで進めていくことが確認された。(1)のフェーズでは枯渇時期をなるべく正確に推測するとともに,アドレスが枯渇した場合に発生する影響を把握。(2)のフェーズでは,枯渇に対応するための選択肢をあぶり出し,それぞれの方策の利点・欠点や推進のための課題を検討する。(3)のフェーズでは(2)であぶりだされた課題を検討するとともに,それぞれの組織が取るべきアクション・プランを議論する。

 座長には東京大学名誉教授の齋藤忠夫氏,副座長には慶應義塾大学総合政策学部教授の国領二郎氏が選出された。専門的な検討を実施する下部組織のワーキング・グループの主査としては,東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎浩氏が選出された。

 座長選出の後,(1)のフェーズに関して,日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)のIP分野担当理事の荒野高志氏および東京大学の江崎教授からの発表があった。荒野氏と江崎氏はともに,IPv4アドレスの枯渇時期として「2010年が現時点で最も確かそうな値」と説明。枯渇によって,インターネット接続事業者のネットワーク・オペレーション,新規通信事業者の参入,企業が提供するサーバー,050のIP電話などで影響が出るという見解を示した。