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 ソフトバンクは2007年8月8日、2008年3月期の第1四半期の決算説明会を開催、前年度に比べて増収増益となった業績を発表した。

 同社の連結売上高は6630億円で前年度同期に比べて1688億円増加。営業利益は787億円で同じく前年度同期に比べて243億円増加した。会見の席上、孫正義代表取締役社長は、好業績を控えめな表現で報告したが、一方で「今は大きな反省点はない。強いて言えばもっと早く買収すればよかった」と、ボーダフォンから買収後1年の移動体通信事業が順調に推移したことに強い自信をのぞかせた。

 会見では、四半期の純増数がKDDIをわずかにかわしてトップだったこと、営業利益が前年度同期に比べて45%も増加したこと、連結売上高が同34%増加したこと、ブランド・イメージが好転したこと、解約率が大幅低下したことなどを立て続けに報告した。基地局を大量に設置したり、安価な料金プランを導入したにもかかわらず利益が増加した理由について孫社長は、「今は携帯電話事業に経営資源を集中している。携帯電話と固定通信、ブロードバンド事業間の組織のシナジーも表れており、携帯電話以外の事業も好転している」と説明した。

 不安要素があるとすれば、ARPU(1カ月当たりに1ユーザーが支払う平均額)が他社よりも少ないこと。今期はちょうど5000円だったが、NTTドコモやKDDIはいずれも6000円を超えている。この点について孫社長は「(同社が通信料金とは別立てとしている)端末の割賦請求分を含めると、支払額は5500円になる」と解説するなど、問題ないとする。データ通信については、現行のデータARPU1400円から月定額の4200円までまだ「伸びしろ」があるという認識を示した。

 端末の販売時に代理店に支払う販売奨励金は3万700円で、割賦販売の効果によって低減したという。一方、メーカーからの端末仕入れコストは「4万数千円の下の方」。通信事業者にとって端末の仕入れコストの圧縮は重要課題の1つだが、ソフトバンクモバイルの場合には「ここ半年くらいはまず品揃えを広げることに注力した」(孫社長)ために、あまり手をつけられなかったもようだ。