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 富士通サービスがフランスのITサービス企業であるGFIインフォマティークに対して実施したTOB(株式公開買い付け)が失敗に終わった(関連記事)。富士通サービスは英国にある富士通の100%子会社だ。

 TOB期間の7月2日から8月8日の間にTOBに応募した株式は全体の40.6%で、富士通サービスが買付け実施の条件としていた66.67%に達しなかった。フランスの金融当局が8月14日に公表した。これを受けて富士通は8月15日、GFIの株式買付けを断念すると発表している。

 失敗の原因は、GFIの経営陣を含む株主からの「買付け価格が安すぎる」という反発である。富士通は当初「GFIの経営陣と話し合いを進めていく」と発表しており、友好的なTOB目指していた。しかし、価格面で折り合いがつかなかったため、敵対的TOBに変わったもようだ。

 富士通は、今回のTOB失敗で2009年までの中期経営計画を修正することはないという。目標として掲げていた「5年で欧州シェア5位以内」も変更しないとしている。目標達成のためには新たな買収企業の選定が急務となる。