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 日本オラクルは8月23日、中堅・中小企業向けビジネスインテリジェンス(BI)製品「Oracle Business Intelligence Standard Edition One(BI SE One)」を、9月11日に日本市場に投入すると発表した。5ユーザーのライセンスが62万5000円で、BI製品としては低価格に設定した。三澤智光・常務執行役員システム製品統括本部長は、「今年度中にナンバーワンのBIベンダーになる目標を達成する」と意気込みを語った。

 企業が保有するデータの分析ツールであるBI製品は、「これまでは高価なうえ、専門知識が必要で難しく、使いづらいと思われていた」(同社クロスインダストリービジネス推進本部の藤原慎・戦略開発部長)。BI SE Oneは、BIサーバーやETL(データの抽出・変換・移行)ツール、データベース(DB)ソフト「Oracle Database 10g Standard Edition One」などをパッケージ化し、導入を容易にしてある。藤原戦略開発部長は、「他社製のBI製品は500万円程度。BI SE Oneは、安価とされるマイクロソフト製品と比べても半額で、価格破壊と言っていい」と、価格競争力をアピールした。

 使い勝手を向上させるため、BI SE Oneは帳票の作成にMicrosoft WordやAdobe Acrobatを利用できるなど、専用ツールを不要とした。他社製DBソフトやMicrosoft Excelなどのデータも読み込めるほか、XMLに対応している。ただし、上級版の「BI Suite Enterprise Edition」が読み込めるデータのソース数を無制限としたのに対し、BI SE Oneは2つに制限し、最大ユーザー数も50人に限定した。

 日本オラクルは今月6日、中堅・中小企業を対象とした専任組織の設立やパートナー企業向け支援プログラムの見直しなど、新施策を発表済み。第2弾の施策であるBI SE Oneの投入に当たって、独立系ソフトウエアベンダー10社が自社製品に組み込むことを表明するなど、オラクルの攻勢が目立つ。三澤常務執行役員は「今後も第3弾、第4弾を考えている」と語り、激戦区である中堅・中小企業向け市場への攻勢に意欲を示した。