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米ローソンソフトウエアのハリー・デイビス社長兼CEO
米ローソンソフトウエアのハリー・デイビス社長兼CEO
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 ERP(統合基幹業務システム)ベンダー大手である米ローソンソフトウエアのハリー・デイビス社長兼CEO(最高経営責任者)が来日、日本市場における今後の取り組みなどを聞いた。2006年5月にERPベンダーのインテンシアと合併したローソンソフトウエアは、同年11月に日本法人もローソンソフトウエア ジャパン(東京都渋谷区、浅井ケント社長)として新たなスタートを切っている。

■今回、「LAWSON M3 7.1」の日本語版を発表した。これは旧インテンシアの製品「Movex」の後継版で、ファッションや食品・飲料、設備保全、製造業といった分野を狙ったもの。新版ではサプライチェーン機能やユーザーインタフェースの大幅な改善を図っている。当社の製品の最大の特徴は、TCO(所有総コスト)が他社に比べて低いところだ。業種別に特化しているため、導入してから稼働するまでの期間が短い。各業界向けの機能を備えるなど、細かい点に対応できている。それだけシンプルな製品だ。

■M3 7.1に加え、新たにファッション業界向けに事前調整したパッケージ「Lawson QuickStep Fashion」の日本語版も今回、投入した。業種特化をさらに進めることで、日本市場での地位を確固たるものにする。今年中には旧ローソンソフトウエアのビジネスインテリジェンスツールも日本語化して投入するなど、両社の合併効果をどんどん出していく。

■ERP市場ではSAPやオラクルが大手だが、我々は両社に対して果敢に挑戦していく姿勢だ。対決はむしろ望むところである。実際、海外では彼らのユーザーだった企業を当社にひっくり返した事例がいくつもあるほどだ。これも業種特化やTCOなど、当社製品の特徴がユーザー企業に理解されたためだろう。

■ワールドワイドでのサポート体制を強化するため、フィリピンのマニラにサポート拠点を置いて人員を拡充している。現在は約450人だが来年には800人ほどする。日本向けのサポートを支援するのも、この拠点になる。日本向けのサポート窓口は日本に置くが、マニラ拠点の拡充で日本向けのサポートもより強化されるだろう。

■インテンシアとの合併後もパートナー対応は変わらない。旧インテンシアのパートナープログラムを吸収し、パートナーをさらに拡大するための新しいプログラムを米国では既に発表している。これを今後はヨーロッパやアジアで開始する予定だ。リセラーだけではなく、サービスパートナーも拡大していく。