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 日本ヒューレット・パッカード(HP)は9月10日,同社のブレード・システムを従量課金のリース契約などで利用するユーザーがサーバー消費電力を削減した割合に応じて料金を割り引く,「CO2 削減インセンティブプログラム」を開始した。ITベンダーが消費電力を基に料金を割り引く取り組みは,世界でも珍しい。

 プログラムを利用できるのは,HPのブレード・システム「HP BladeSystem c-Class」に搭載可能なブレードPCサーバー「HP ProLiant BLシリーズ」を,従量課金サービスの形態で利用している企業である。節電量から地球温暖化ガスの1つであるCO2削減率を推計し,削減率に応じて料金を割り引く。例えば6%のCO2削減率なら,従量課金の料金の30%を割り引く。

 消費電力は,CPUの性能や電力使用状況を管理するソフト「パワーレギュレータ」の機能の1つ,「ダイナミックパワーセービングモード」を使って減らす。ダイナミックパワーセービングモードでは,サーバーは負荷に応じて消費電力を自動的に調整する。例えばCPUが低負荷の場合は,動作周波数を落とすなど方法で消費電力を減らす。同社はブレード・システムやPCサーバーに,あらかじめこのような機能を組み込んでいる。

 節電量は,パワーレギュレータを使って推計する。このプログラムを提供しているのは,グローバルのHPグループでも日本HPだけ。