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 日本銀行は9月21日、地域金融機関に対して実施した大規模なプロジェクト管理に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は今年4月から5月で、対象は地域銀行110行と、信金地区共同センターに加盟していない信用金庫37金庫の計147行庫。

 調査は「地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について」という名称で実施した。大規模プロジェクトとして調査対象としたのは、2003年1月以降に実施された基幹勘定系システムの「システム統合」、「システム共同化」、「システム再構築」、「ハードウエア/OSの更改」、「電算センター移転」の5種類。

 調査項目の柱は「システム移行」や「事務習熟」など7つ。調査結果について「システム移行」を例に挙げると、「元帳データの移行テストの平均実施回数はシステム共同化の場合で約10回、システム統合の場合で約6回」、「元帳データの移行テストは9割以上の行庫が本番環境を使用している」といった具合だ。詳しい調査結果は日銀のWebサイトから入手できる。

 調査の狙いについて日銀は「各金融機関において、プロジェクトを適切に遂行するうえでの参考資料にしてもらいたい」(日銀広報)としている。