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 総務省は9月21日,20日に公表したモバイルビジネス研究会の最終報告書(関連記事)を踏まえ,今後の施策をまとめた「モバイルビジネス活性化プラン」を公表した。研究会の議論を単なる報告書で終わらせず,政策として今後も継続的に取り組んでいく構えだ。

 同プランでは,総務省が提唱する「オープン型モバイルビジネス環境」の実現に向け,2011年までに取り組むべき施策をまとめてある。具体的には,(1)2008年度をメドに端末価格と通信料金の内訳を明確化した分離プランの部分導入,(2)販売奨励金に関する会計処理の明確化,(3)2010時点でSIMロック解除の義務化を検討,(4)2007年度中にMVNO(仮想移動体通信事業者)の参入促進を図るためのガイドラインの改定,(5)ユーザーIDや位置情報,プッシュ型配信といった携帯電話のプラットフォーム機能の利活用の促進--などを挙げている。いずれもモバイルビジネス研究会が提言していた内容である。

 一部に関しては早速,同日から活動に着手した。まず(1)に関連して,NTTドコモ,KDDI,ソフトバンクモバイル,ウィルコム,イー・モバイルの各社に対し,端末価格と通信料金の内訳を明確化するように要請した。(4)の関連では,MVNO参入希望者の相談を受け付ける「MVNO支援相談センター」を総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課内に設置した。

 このほか,年内をメドに学識経験者などで構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」を設置する。同プランの進ちょく状況を検証し,報告書を公表していくという。市場動向に即した政策展開を図るため,評価会議で活性化プラン自体の内容も毎年1回見直す。

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